1948-12-10 第4回国会 衆議院 逓信委員会 第2号 第四点につきましては、加入取消しをなす者に対する直接の救済策はございませんが、電話利用の道につきましては、できる限り公衆電話、郵便局の公衆通話用電話及び簡易電話の増設をはかりまして、通話に利便を供するようにいたしたいと考えております。なお、本請願の主旨であります電話料金等の低減につきましては、現在のところ困難な状態であります。 中山次郎